じぶん更新日記1997年5月6日開設Y.Hasegawa |
オオキンケイギク。繁殖力が旺盛で旭川土手では野生化している。この花壇でも、種ができる前に抜いているのだが、抜き損なった小さな株からこぼれた種で毎年必ず花を咲かせている。 |
【思ったこと】 _10520(日)[心理]京都心理学セミナー(5) 「acceptance」の技法 5/18の日記に引き続き、5/12に行われた「京都心理学セミナー:ことばと体験をつなぐもの〜心理療法からエコマネーまで〜」の感想を述べることにしたい。 武藤氏は、Acceptance and Commitment Therapy (ACT) の援助手続のポイント:
●Hayes, S. C., Kohlenberg, B. S., & Melancon, S. M. (1989). Avoiding and Altering Rule-Control as a Strategy of Clinical Intervention. In Hayes (ed.) (1989). Rule-governed behavior: Cognition, contingencies, and instructional control. Plenum. ●Hayes, S. C., & Wilson, K. G. (1994). Acceptance and commitment therapy: Altering the verval support for experiential avoidance. Behavior Analyst, 17, 289-303. をもとに、ACTが確立された経緯についてもう少し述べておくことにしたい。 ACTの援助手続については、すでにHayes et al.(1989)の中で、お馴染みとも言える事例がいくつか紹介されている。その後のHayes & Wilson (1994)などを見ると、その技法は100以上にもなる。いま少し、いくつかの事例を紹介すれば、
時間が無くなってしまったので高橋氏の話題提供については次回に。 |
【ちょっと思ったこと】
山形大学工学部の入試で配慮すべきこと 山形大学工学部で、入試得点集計プログラムに設定ミスがあり、過去5年間で400名を超える受験生が不合格にさせられてしまったという。大学では、今年の90名はもとより、過去に遡って合格通知を出す方向で検討をしているというが、配慮はそれだけでよいのだろうか。 一般に、入試の得点集計ミスがあった場合、合格者と不合格者は次の4通りに分かれる。
となると在学生や卒業生はどういう気持ちになるだろうか。「努力で合格を勝ち取った」という自信とプライドに疑念をいだく学生は出てこないだろうか。また周囲からこのことで不当な中傷を受ける恐れもある。 今回のミスは、受験生が入試成績の開示を求めた結果発覚したというが、開示を求めた結果、「ミスが無ければ不合格になっていた」と判明した学生への精神的ケアも必要になってくると思う。 もう1つ、この大学や学部教授会は入試制度の改善にいったいどう取り組んでいたのだろう。集計ミスの対象となったのは、「センター試験国語(古文と漢文を除く)得点を2倍して合計点に加える」という部分であったというが、合格者がどのくらいの得点をとっていたのか、配点は妥当であったのかなどについて全く追跡調査が行われていなかったとしたら怠慢としか言いようがない。 最近では「admission policy」などと言われるように、各大学とも「どういう学生を求めるか、そのためにどういう方法で入学者を選ぶか」を検討することが求められている。試験問題も見ず、得点状況も確かめずに、「現代国語は必要だから、200点ぐらい加えておけばよいだろう」などという安易な発想で合格者をもし決めていたとしたら、そちらのほうも批判されなければならない。 所沢ダイオキシン訴訟のお門違い 少し前の話題になるが、1999年に所沢のダイオキシン汚染報道に関連して農家がテレビ朝日に損害賠償を求めていた裁判で、15日、さいたま地裁は、「報道は主要部分で真実」と認定し、損害賠償を求めた農家側の訴えを棄却したという。 ニュースステーション側に事実に反する報道があったことは確かでありこの点でテレビ局や久米氏が相応の謝罪をすべきことは当然であると思うが、この問題を、松本サリン事件をめぐる行きすぎた報道と同一に扱ったり、メディア規制に利用しようなどという動きがあるのは納得がいかない。 この種の問題でいちばん重要なことは、消費者の健康をいかに守るかということだ。一般論として、ある地域で焼却炉からダイオキシンが飛散していたことが事実として確認された場合、行政機関は、真っ先に、その周辺の土壌や農産物の安全性を確認する義務がある。また「絶対に、すべて安全」が確認されるまでは、その地域の農産物の出荷を停止する処置をとることも求められる。この場合、農民の目先の利害よりも消費者の健康が優先されるのは当然であって、もし、その際の報道によって農産物の価格が暴落した場合には、損害賠償はダイオキシンの発生源や、それを放置した行政側に向けられるべきである。食品の安全は、「有害であるとは必ずしも言えない」レベルでは困る。有害の危険性が絶対無いということが100%実証されるまでは出荷を自粛するくらいの態度で臨んでもらいたいものである。 少し前に中国産のネギや生椎茸の緊急輸入制限のことが話題となったが、これからの時代、国内の農家は何よりも安全性をセールスポイントとして、外国からの価格破壊攻勢に備えてほしいものだ。あくまで一般論になるが、農産物を購入する際、出荷する農協が環境問題、農薬使用などについてどういう方針で臨んでいるのかが重要な決め手になっていくものと思う。 [※5/21追記] ネットで検索したところ、いろいろな論評がヒットした。とりあえず目に付いたものをリンクさせていただく。 |