じぶん更新日記

1997年5月6日開設
Y.Hasegawa

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[今日の写真] 小学校の教室で見たリサイクル風景。床を傷つけないことと、移動の際に音を出さない効果は大きいと思う。ちなみに、私が小学校を卒業した頃は、机も椅子も床もオール木製だった。家ダニの被害はあったけれど、あの頃のほうが教室に温もりがあった。



3月17日(土)

【思ったこと】
_10317(土)[英語]21世紀の英語教育を素人なりに考える(4)「英語」をクリティカルな目で捉えなおす意義

 3/11の日記の続き。今回から、『英語はいらない!?』(鈴木孝夫、PHP新書、2001年)の内容に立ち入って感想を述べていきたいと思う。

 まず本書の特徴であるが、これは、英語教育のあり方だけを論じた本ではない。日本人が外国、とりわけ西欧とどう接するのかを総合的に論じた本である。戦後教育の影響や米国依存型の経済体制の中で、我々は知らず知らずのうちに固定的な「西欧」観、「国際」観を形成してしまっている。私個人は本書の内容に全面的に賛成しているわけではないけれども、少なくとも、クリティカルな思考の目でこれを捉え直すという点で、本書が21世紀の初頭に出版された意義は非常に大きいのではないかと思っている。

 例えば、本書にしばしば登場する「大東亜戦争」という言葉。この呼称は、「大東亜共栄圏」の名の下で侵略戦争を美化する呼び方であるとして、しばしば批判される。しかし、それでは「太平洋戦争」は正しい呼び方なのだろうか。高校卒業以降、歴史や地理の勉強を全くしたことの無い私ではあるが、少なくとも「太平洋」という地域に旧満州が含まれるとは考えにくい。また、終戦(敗戦)記念日が8月15日であることは間違いないが、一連の戦争が1941年の12月8日から始まったものであると考えてよいものかどうか、など考えると「太平洋戦争」のほうがむしろ不適切であるという気がする。せめて「東アジア戦争」と呼ぶべきではなかったのか、誰がどういう理由で「太平洋戦争」という呼称を定着させたのか、もう一度捉え直してみる必要があると思う。

 英語教育の話に戻るが、じつは私自身、これまで英語についてはかなり固定的な見方を持っていた。本書では、これに対して
  • 「英語は憧れ」は時代遅れ(p.75)
  • 痛み分けこそ国際語(p.105)
  • いつの間にかロシアのことイスラムのこと、隣の韓国のことも何1つ知らない人間ができて、「世界とはアメリカのこと」となってしまう。(p.106)
  • 難しい英単語のほうが易しい(p.112)
  • 外国人にはまず日本語で(p.128)
  • 英語ができなくても生きていける(p.170)
というように、ざっとキーフレーズを拾っただけでも、既存の常識概念を覆すようなクリティカルな視点が各所で提示されている。個別的な賛否がどうあれ、これら問題について自分自身の英語観を捉え直してみる必要はぜひともあるように思った。

 このところ、ニューヨーク株式市場では大幅な下落が続いている。そんななか、戦後50年以上たってもなお、米国経済依存から脱却できない日本の経済体質にはどこか根本的な問題があるように思う。不況な長引くなか、終身雇用型・家族型に変えて、リストラの断行やアメリカ型の競争原理を取り入れる企業が増えているが、それで本当に経済の建て直しが出来るのか、ここでもう一度、日本型企業経営を再評価してみる必要もあるのではないか、などと思ってみたりもする。心理学の研究ももちろん例外ではない。佐藤達哉氏は、。『現場心理学の発想』(やまだようこ編、 1997、 新曜社、ISBN4-7885-0589-4)の第3章で田中國夫氏の文章を紹介しながら、
.....海外の話題が台風のようにわが国の心理学界を襲っては消えていったということに筆をすすめる。ここであげられている台風にはゲシュタルト台風,ニュールック台風,援助行動台風,などがある。そして,これらの台風が,現在の日本の様々な状況や現象を解明できるか,と問う。
と述べている。これは別スレッドの連載になるが、「米国の心理学者に師事することの意義と限界」、「心理学の論文を英語で書くことは価値のあることなのだろうか」などについても考えを述べてみたいと思っている。

 
【ちょっと思ったこと】

ジェットコースターは商標名?

 先日、ある文章を書いている時に「ジェットコースター」とATOK14でカタカナ変換したら、「《商標名》」という警告が出た。「ジェットコースター」が「roller coaster」を意味する和製英語であることはよく知られているが、商標名というのは初耳だった。ネットでいろいろと検索してみたのだが、どこの会社の登録商標なのか、疑問を解決することができなかった。「ジェットコースター」が登録商標名であるとすると、曲名として使用する時にも事前の承諾が必要なのではないかと思うが、どうなっているのだろう? 情報をいただければ幸いです。[

[※追記]
この謎は、3月19日の日記で解決しました。情報を寄せていただいた方、ありがとうございました。





保険会社が破綻すると.....

 昨年10月に経営破綻した生命保険会社の今後の対応に関連して、生命保険契約者保護機構からの文書が届いた。趣旨は、「更正計画案決議のための関係人集会における議決権行使委任」についての説明ということであったが、資料を詳細に見てみると、契約者がかなりの不利益を受けることが分かった。誤解している点もあるかと思うが、ざっと見たところでは、例えば一時払い終身保険の受取保険金額、今後7〜8年以内に解約した場合の控除(最高で15%減額)等、貯蓄を兼ねて加入した者は相当の痛手を受けることになる。

 この日記でも何度か書いたことがあるが、あの保険会社は本当に破綻を回避できなかったのだろうか。破綻せずに外資系保険会社からの支援を受けるという方法もあったのではないか。経営悪化を放置して、破綻という名目で契約者に負担をさせておいてから外資系が肩代わりする、という意図的なニオイがしないでもない。(あるいは、破綻発表の数ヶ月前の時点で、外資系会社が支援に乗り出すという可能性をにおわせておいて、駆け込みの契約解除を思いとどまらせようという意図があったようにも思える)。

 これによって経営上は丸くおさまるかもしれないが、契約者が「生命保険」存在に対して懐いていた安心感、信頼感は完全に失われた。いくらテレビで宣伝しようが、少なくとも私は、満期償還型の保険に新たに加入する気はまったく起こらない。長谷川家の家訓として、子々孫々まで「掛け捨て型以外の保険には絶対に入るな」を伝えていくつもりである。
【スクラップブック】