じぶん更新日記

1997年5月6日開設
Copyright(C)長谷川芳典



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　本部棟南から農学部・薬学部の間を通る東西通り（勝手に「岡大・大通り公園」と命名）の拡幅工事が終了した。これにより、西端のヤギ牧場から一般教育棟C・D棟前までが幅の広い一直線の道路で結ばれることになった。軽飛行機であれば滑走路としても使用できそう。


2014年3月16日（日）
【思ったこと】
140316（日）コミュニティで創る新しい高齢社会のデザイン：平成22年度採択プロジェクト成果報告シンポジウム(6)在宅医療を推進する地域診断標準ツールの開発(1)

　3月13日に続き、表記のシンポジウムの話題。今回は、２番目に報告された、

在宅医療を推進する地域診断標準ツールの開発

についてのメモ・感想。

　まず、在宅医療という考え方であるが、今回の配付資料では
生活の場で、通院困難者に対して、医療者が訪問して患者・家族の希望を汲んで提供する全人的・包括的な医療
望まれれば、住み慣れた、居心地のよい生活の場で看取りまで支える医療
というように定義されていた。医師による往診とは異なり、
  • 患者さんの状態が良くても悪くても定期的に診て回る（入院患者に対する回診のような感じ）
  • 訪問看護が主体だが、訪問歯科や訪問薬剤師、ケアなど多職種が連携して取り組む。
といった特徴があり、地域居住を継続することで、自己実現、尊厳、安心を保障していこうという取り組みであると理解した。なお、在宅には、医療施設を除く日常生活を営む場すべてが含まれる。例えば、居住系高齢者施設も在宅となる。このあたりの議論は、「おひとりさまの最期」【2012年7月7日の日記および翌日以降参照】でも拝聴したことがあった。

　報告では、超高齢社会＝多死社会であること、医療の考え方が
  • 根治治療→緩和治療
  • Data→QOL
  • 病院→地域
  • 専門医（臓器対象）→総合医（人生対象）
  • Cure→Care
というように変わってきていると論じられた。

　さて、テーマの「地域診断標準ツールの開発」であるが、その背景としては、在宅医療への取り組みに著しい地域差があることが挙げられる。配付資料によれば、在宅看取り率（生活の場での死亡数を総死亡数で割った数値であり、不慮の死亡例は除く）には10％未満の低い地域から30％以上の高い地域まであり、同じ県内でもマチマチであることが分かる。市町村単位での行政や医師会等の体制の差を表しているようにも見えた。「地域診断標準ツール」があれば、在宅医療の遅れている地域をピックアップしたり、その改善の度合いを客観的に測っていくことができる。

次回に続く。