• 昨年8月下旬にエアコンを注文したのが始まり
• ポイント申請は11月下旬
• 最後のエアコンポイント通知が2月上旬。直ちに合算申請。
• ギフトカードへの商品交換申請が2月中旬
• 商品到着が2月下旬

あくまで思いつきだが、どうせ国の予算で補助するのだから、収入印紙活用などという方法も考えられたのではないかと思う。例えば、5万円の薄型テレビでエコポイントが12000ポイントであった場合、

• 購入者は、販売店に対して38000円分を支払い（現金、もしくはクレジット決済）と12000円分の収入印紙を貼り付けた書類を提出する。
• 購入者は、販売店から、収入印紙金額分の商品券を受け取る。（その店独自の商品券とするか、一般に通用するギフトカード等にするかは、それぞれの店で独自に設定する。）　これにより、購入者は実質エコポイントを交換したことになり、いちいち申請する手間が省ける。
• 販売店は、購入者から受け取った収入印紙貼付の書類に、商品の型番などを記入し、申請センターに提出し、収入印紙金額分の補助金を受け取る。

こうすれば、申請手続は販売店別となるため、何百万件もの個人申請による手間と時間を省くことができるのではないか。また、購入者自身は店舗発行の商品券を受け取るのみ、販売店は単に、収入印紙相当の補助を受けるだけなので、架空の売買でエコポイント稼ぎを企むこともできないはずだ。収入印紙の利用が法的に問題ありということならば、特別のエコポイント利用券を郵便局等で販売すればよいだろう。

ポイントの付与は経産省所管の財団法人である省エネルギーセンターによってなされるが、これを精査する第三者機関は設置されない。