じぶん更新日記

1997年5月6日開設
Copyright(C)長谷川芳典



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§§ 3月16日の岡山県南部は真冬並みの寒さとなり、時たま雪が舞った(気象庁の記録上は降水量ゼロ)。また翌日17日は午前03時頃から氷点下の寒さとなり午前06時現在でマイナス1.2℃となっている。気象庁の過去記録を調べたところ2005年3月13日にマイナス1.6℃を記録したことがあり、3月中旬としては6年ぶりの寒さとなった。

3月16日(水)

【思ったこと】
_b0316(水)今回の大地震について思ったこと(5)岡大キャンパスで800〜1200名の被災者の方の受け入れが可能なはず

 昨日の日記の続き。この日記執筆時点でのNHKオンラインの見出し項目は以下の通り。
  • 円相場 史上最高値を更新
  • 北茨城市 防災計画が機能せず
  • 原発周辺 18日にかけ北西風
  • NYダウ 一時300ドル下落
  • “米国民は80キロ圏外に”
  • 私鉄各社 17日も特別ダイヤ
  • JR 17日の運行予定情報
 上記の項目にも示されているように、主要な関心事は原発と計画停電のほうに向けられているようだが、被災地避難所では生活物資を運ぶためのガソリンや、真冬並みの寒さを凌ぐための暖房器具と燃料が不足しているという。

 3月14日の日記
...一部の町は壊滅的な被害を受けており、映像で拝見する限りは、半年や1年で元の生活の場に復旧させることはとうてい困難であるように見受けられた。

 であるならば、いっそのこと発想を180度転換、被災地に救援物資を送り込んだり医師を派遣したりするのではなく、被災された方をもう少し南の暖かい地域に移動していただき、その地域で治療を受けたり食物を調達したりするほうが、有効な支援になるのではないかという気がする。

 具体的には、まず、春休みに向けて、西日本の温暖地域の小中学校などを第一次避難場所とする。春休みが終わるまでには仮設住宅を建てたり、公営住宅の空き部屋をお世話し、被災地の状況が一段落するまでそちらのほうで生活していただくというものである。

 もちろん被災者の方々の中には肉親の安否が確認できず、引き続き現地に残って復興に力を注ぐことを希望する方もおられるとは思う。しかし反面、高齢者や小さなお子さんの場合は、被災地に引き続き残ればそれだけ体力を消耗し、インフルエンザ等の病気にもかかりやすくなってしまう。大型バスや飛行機を使って、中国四国、九州沖縄地域に一定期間移住していただければ、そのほうがはるかに安全で、ご健康を取り戻すことができるように思う。
と述べたように、少なくとも壊滅的な被害を受けた町の方々、お年寄りや小さなお子さん、寒さに弱い方々などは、現地の避難所をいったん離れて西日本の温暖地域の小中学校、公共施設などに避難され、さらには、その地域の公共住宅や空き家、仮設住宅などで半年程度生活していただくほうが、より有効な支援になるのではないかと思う。




 ここで私個人による勝手な推計であるが、一例として、仮に、岡山大の津島キャンパスを避難所に指定した場合は、おおむね、800〜1200名の被災者の方の受け入れが可能である。根拠は、津島キャンパスで行われたセンター試験の受験者数がおおむね3500名であったことによる。大学入試では、通常、座席を1〜2名分空けて着席させているので、受験生1人分のスペースは座席2〜3人分程度となる。仮に座席を取り外して簡易ベッドを設置したとすると、受験生2〜4人分の座席スペースでベッド1台分を置くことができると推察できる。よって、受験者総数3500名の1/4から1/2程度の人数の被災者の方々に講義室で避難生活を送っていただくことが可能ではないかと推計できる次第である。このほか、岡大には、大学病院を含んだ鹿田キャンパスがある。こちらの講義室はセンター試験では使われていないので、上記の計算には含めていない。病院が隣接しているので、治療を必要とされる被災者の方の受け入れも不可能ではないと思う。

 岡大津島キャンパスには生協食堂が3カ所にあり、学部生、大学院生、教職員を合わせて2万人規模の関係者に昼食や夕食を供給している。いまはちょうど春休みにあたるため、利用者数が少なく短縮営業期間に入っているようだが、食材の仕入れが順調であるならば、1000人規模の被災者の方に食事を提供することは十分可能であると思う。また、近隣にはいくつかの温浴施設があるので、専用バスで入浴していただくこともできる。衣類や日用品も近くのスーパーなどで十分に調達できるのではないかと思う。

 もちろん、講義室本来の目的である授業は、避難所として利用されている限りは開始できない。しかし、例えば2ヶ月程度を避難所(そのあいだに、大学敷地内への仮設住宅建設や、公共住宅、空き家等への入居を進める)として開設し、5月中旬から授業を開始したとしても、通常より1ヶ月遅れの9月上旬には前期授業を終了できるはずであり、大学教育が重大な支障を来すほとではない。1ヶ月程度の遅れはあってもかまわないのではないか。

 災害支援というと、まずは義援金や物資による支援が思い浮かぶが、これほど規模の大きい国難では発想を180度転換する必要がある。物資を送り込むことばかり考えず、温暖地域に人を迎え入れるということを早急に進める必要があるのではないだろうか。

 次回に続く。