（子ども手当の額）
第五条 　子ども手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、一月につき、一万三千円に子ども手当の支給要件に該当する者（以下「受給資格者」という。）に係る子どもの数を乗じて得た額とする。

（趣旨）
第一条 　この法律は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するために、平成二十二年度における子ども手当の支給について必要な事項を定めるものとする。

（受給者の責務）
第二条 　子ども手当の支給を受けた者は、前条の支給の趣旨にかんがみ、これをその趣旨に従って用いなければならない。

2010年（平成22年）4月22日に兵庫県尼崎市の市役所窓口で韓国人男性が妻の母国であるタイに養子縁組した子供554人がいるとし、年間8642万4000円の支給を申請している。この韓国人男性はタイ政府が発行したという証明書を持参しており、市窓口の担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答えた。男性は「タイに定期的に渡航し、現地で子どもたちと寝起きしている」と主張した。このケースは、「書類上は条件を満たしている」が、判断を仰がれた厚生労働省は「554人の子どもと生計を同じくしているとは判断できず、社会通念上も認められない」として支給対象にならないと判断したため、尼崎市側は申請を受理しなかった。