じぶん更新日記・隠居の日々
1997年5月6日開設
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 新緑が美しい季節となってきた。写真は、岡大西門から眺める座主川沿いの新緑。川沿いにはヒラドツツジも植えられているが、木が茂りすぎて日が当たらないせいか、あまり花をつけていない。


2018年4月28日(土)


【小さな話題】

受け取った退職金をどう運用するか?

 待ちに待った退職金(正式には退職手当)が支給されたので、当面使い道の決まっていない部分について、どのように運用するのかを考えてみた。

 まず、私自身は年金収入が少ないことから、安全第一を大前提としたい。FXとか信用取引はもとより、現物取引や新興国通貨建ての債券なども運用対象から外すこととしたい。【電話勧誘のしつこいマンション投資や商品先物取引などは論外であり、最初から検討対象には加えていない。】

 残る選択肢としては、
  1. 退職金優遇金利定期預金とラップ口座のセット
  2. 退職金優遇金利定期預金と投資信託のセット
  3. 退職金優遇金利定期預金のみ
  4. 証券会社のラップ口座
  5. ターゲットインカム型の投資信託
  6. ノーロードのインデックス型投資信託
  7. 運用成績優秀の投信
  8. 米国株・債券主体のロボアド
などが目にとまっている。

 このうち、1.と4.のラップ口座(投資一任サービス)は、契約金額が3000万以上ともなればそれなりに手厚いサービスが受けられるとは思うが、一般的には手数料ばかりとられてあまり成果が上がらないと聞いている。

 2.は、一般的には、投信の比率を50%以上にすることが条件となっている。定期預金の金利は優遇されるが、これはあくまで最初の3か月のみ。投信の約定のタイミングが悪いと、トータルで元本割れする恐れがある。4月末時点では、比較的円安であり、日経平均も米国株も比較的割高、金利上昇傾向が続いていることもあり、同じ日に何百万もの投信を約定してしまうというのはリスクが大きすぎるように思う。その点、金利は多少低くても、当面は3.で運用し、投信が割安になってきた時期に一部を投信に回すほうが得策であるように思われる。【もしくは、3か月ごとに別の銀行に預け回していく。】

 5.のターゲットインカム型というのは、こちらに案内されているような商品であり、
  • 中長期的な観点から、年率3%程度の利回り(コスト控除後)を確保することを目指す。
  • 一定の分配を行ないながらも『資産寿命』を延ばすことを目指す。
  • 公的年金の支払われない奇数月(1,3,5,7,9,11月)に隔月分配を行なう。
という点で、自分の余命に合わせて、早期に枯渇させることなく退職金を生活費に回していくという点では有効な活用ができるのではないかと思っている。もっとも、リンク先の商品の場合、2018年1月26日が設定日となっていてすでに3か月経過しているにもかかわらず、4月27日現在の基準価格は9671円となっていて1万円を割り込んでいる。(設定来、マイナス2.9%) もう少し運用実績をみてからでないと、多額の資金投入は躊躇してしまう。

 6.のノーロード型のインデックスとしては、SMT、eMAXIS、野村などがあり、(株式・債券・リート)×(国内・先進国・新興国・グローバル)×(為替ヘッジあり、なし)などの多様な商品が用意されている。また、「内外7資産バランス・為替ヘッジ型」のようなバランスタイプもある。経済情勢に応じて自分で分配比率を調整してもよいし、バランス型に委ねるという手もある。ノーロードであるゆえラップ口座よりは手数料分がお得になる。ちなみに、野村の「内外7資産バランス・為替ヘッジ型」の騰落率は2018年3月末時点で、1年でプラス2.9%、3年でプラス7.18%となっていて、まずまずの成績。なお、ノーロード型は、取扱手数料が入らないためか、銀行ではわざわざ退職金優遇金利対象の投信から外されていることが多い。

 7.の「運用成績優秀の投信」というのは、明らかに実績を上げている運用上手な投信である。私の知っている某投信は、1年で31%、5年で157%以上の利益を上げており、一定額は購入しておいて損は無いと思う。

 8.の「米国株・債券主体のロボアド(自動運用サービス)」は、外国為替により一定の影響を受けるが、過去のリーマンショックなどの下落時にも、中長期的には元本を上回る実績を上げ続けている。これも、ある程度円高になった時期を見計らって、一定額を投入しておいて損は無いと思う。

 このほかの留意点として、まず、退職金優遇金利は店頭のみで扱う銀行が多いため、私のような岡山在住者では取引のできる銀行が限られている。(交通費や往復時間がかかるほか、そもそも、当該銀行の本支店エリア在住者に適用が限定されている場合もある。) また、当面は大丈夫だとは思うが、小規模の地方銀行や信用金庫では経営破綻リスクも考えておく必要がある。(1000万円までは保護されるが。)